Uber Eatsパートナーが経費にできる費用とは？

Uber Eatsの仕事の形態は個人事業主と呼ばれるものです。
会社に雇われる身ではなく、自分で事業を営んでいるということです。
そのため、仕事のために使った費用は経費として計上することができます。
経費計上することにより、所得総額を減らすことができ課税対象額を下げられ、結果的に税金の支払い負担を小さくできるのです。

個人事業主が経費計上できるのは、仕事で使う備品の購入費やサービス利用費、毎月の消耗費や固定費などです。
具体的には配達に使っているバイクや自転車の購入費があります。
ただし、30万円以上の購入費に関してはまとめて経費として計上することはできず、減価償却という計算をします。
これは購入費を何年かに分けて経費として計算する方法で、バイクを事業目的で購入する場合に当てはまるでしょう。

他にもガソリン代や自転車のパーツ代なども含まれます。
スマホ購入費やモバイルバッテリーなども仕事のために使うことがはっきりしているのであれば、経費となります。
さらに自転車やバイクにかかる保険料も経費として認められますので、事故の際の補償を考えているのであれば経費として保険に加入しましょう。

個人事業主なので確定申告が必要

こうした税務処理をするためには、確定申告が必要となります。
確定申告というのは、1月1日から12月31日までの収入や経費、控除などをすべてまとめて計算して税務署に申告する手続きのことです。
その上で、所得にかかる税金を計算して所得税や住民税を納付します。
Uber Eatsパートナーは個人事業主ですので、税金の確定申告や納付も全部自分で行う必要があるのです。

経費として計上するためには、単に支払いがあったという帳簿の記載だけではなく領収書も必要となります。
毎回経費支払いがある度に、きちんと領収書を保管すると同時に帳簿に付けて税務署から疑われることがないようにしましょう。

経費計上する時の注意点

経費を上手に計上すれば節税ができますので、個人事業主は漏れなく計上したいところです。
しかし、明らかに仕事用ではないものについての費用を経費として上げるのは違法です。
たとえば仕事では使っていないスマホを別に購入したとか、仕事で消費するよりも明らかに多いガソリン代を経費とするといったことです。
税務署は経費についてチェックをしていますので、怪しい項目があると指摘される恐れがあります。

また、上記の減価償却制度のように税務処理には複雑な点もたくさんあります。
知らないままで確定申告をすると面倒なトラブルになる恐れもあります。
Uber Eatsを始めるに当たっては税金についてもしっかりと勉強して、正しく手続きできるようにしましょう。