Uber Eats配達員でも確定申告が必要なケースとは？

Uber Eats配達の仕事は、会社に雇われてしているわけではありません。
そこでもらう収入は給料ではなく、個人事業者としての報酬として扱われます。
そのため、Uber Eatsで得た収入についてはすべて自分で責任を持って税務処理をしなくてはなりません。
会社員として給料をもらっているのであれば、会社が税金も天引きして納付してくれますが、個人事業者となると基本的には毎年確定申告をしなくてはなりません。

とはいえ、Uber Eats配達員であれば全ての人が確定申告をするということでもありません。
原則としては、Uber Eatsの仕事から一年間で20万円以上の所得を得た場合に確定申告の必要が出てきます。
ただしこれは、別に仕事をしていてUber Eatsが副業である場合です。
もしUber Eatsを本業として行っているのであれば、税務処理の仕方が変わってきますので年間で48万円以上の所得がある場合に確定申告が必要となります。

どちらのケースにしても覚えておきたいのは、この金額は「所得」であって「収入」ではないということです。
収入というのは、Uber Eatsからもらった報酬額そのままのことです。
所得というのは、この収入から経費を差し引いた、いわば純利益のことを指します。

そのため、基礎控除や保険料、仕事上必要となった経費などを差し引いて所得を出すことになります。
Uber Eats配達のために購入したモバイルバッテリーなども経費として計上できますので、収入から差し引いて考えましょう。

必要があるのに確定申告しないとどうなるのか？

このように、副業なら年間20万円、本業なら48万円を超える場合は確定申告をします。
もしこれを怠ると、法律違反となり罰則が加えられます。
税務署による調査が入って、本来納めるべきだった税金に加えて追徴金という罰則金のようなものをプラスされてしまいます。

悪質だと判断されると脱税と見なされてさらに重い罰則を科される可能性すらあります。
金額が少ないからばれることはないと考えるかもしれませんが、Uber側からいくら報酬として支払われているかは税務署としてもすぐに把握できるので、税金逃れをすることはできません。

確かに税金の計算や確定申告の手続きなどは面倒なところもあります。
しかし税金を納めることは国民の義務ですし、法律違反と見なされると普通に税金を納めた場合よりもはるかにきついペナルティーを負うことになります。
税金に関する処理も仕事の一つだという意識を持って、正しく行うようにしましょう。
Uber Eatsを始めるに当たって、税金の勉強もしてトラブルにならないようにすることも大事です。